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    「離婚」 〜養育費〜


T.養育費とは

養育費とは,子供の監護・教育するために必要な費用で,
子供と監護していない親(義務者)から子供と監護している親(権利者)に対して支払われます。
養育費の額についても,離婚成立時に定めておくべき事項です(民法776条)。

離婚したとしても,親と子は同程度の生活水準を維持すべきとの考えから,
養育費は,「自分の生活を保持するのと同程度の生活を保持させる義務」である
生活保持義務としての性質を有しています。

そのため,養育費の額は,子供の人数,年齢,父母の年収額が基準となって定められます。

この基準については,
@基礎収入,A子の生活費,B義務者の分担すべき養育費の額に関し,
以下のような計算式により算出します。

  @基礎収入=総収入×0.34〜0.42(給与所得者の場合)
           総収入×0.47〜0.52(自営業者の場合)
             *高額所得者の方が割合が小さい。
  A子の生活費=義務者の基礎収入×子の指数/(100+子の指数)
             *子の指数とは,子が14歳以下の場合55,15〜19歳の場合90。
  B義務者が分担すべき養育費の額
           =義務者の基礎収入/(義務者の基礎収入+権利者の基礎収入)

しかしながら,実務ではこの計算式を類型化した算定表が
広く利用されています。


養育費の額については,第一義的には当事者の話し合いにより定めるべきですが,
話し合いにより決定することが困難な場合には,
調停・審判により定めることとなり,
前述の基準・算定表を用いて決められることになります(家事審判法9条乙類4号)。


なお,養育費については,離婚成立時に定めるものですが,
離婚成立後に,収入額に大きな変動があったような場合には,
養育費の減額請求・増額請求を行うこともできます。


                                            

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