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    「離婚」 〜婚姻費用〜


T.婚姻費用とは

婚姻費用については,法律で以下のとおり定められています。

「夫婦は,その資産,収入その他一切の事情を考慮して
 婚姻から生ずる費用を分担する。」(民法760条)


夫婦が別居していたとしても,婚姻期間中であれば,
この婚姻費用分担義務を負っていることにかわりはありませんので,
婚姻費用分担の請求をすることができます。

婚姻費用分担の額は,子供の人数,年齢,父母の年収額が基準となって定められます。

この基準については,
  @基礎収入
  A権利者世帯に割り振られる婚姻費用
  B義務者から権利者に支払うべき婚姻費用の分担額
に関し,以下のような計算式により算出します。

  @基礎収入=総収入×0.34〜0.42(給与所得者の場合)
           総収入×0.47〜0.52(自営業者の場合)
             *高額所得者の方が割合が小さい。
  A権利者世帯に割り振られる婚姻費用
         =(権利者の基礎収入+義務者の基礎収入)
                     ×(100+子の指数)/(200+子の指数)
             *子の指数とは,子が14歳以下の場合55,15〜19歳の場合90。
  B義務者から権利者に支払うべき婚姻費用の分担額
         =権利者世帯に割り振られる婚姻費用−権利者の基礎収入

しかしながら,実務ではこの計算式を類型化した算定表が
広く利用されています。


婚姻費用の額については,第一義的には当事者の話し合いにより定めるべきですが,
話し合いにより決定することが困難な場合には,
調停・審判により定めることとなり,
前述の基準・算定表を用いて決められることになります(家事審判法9条乙類3号)。

                                            

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