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「交通事故」 〜物損〜



T 修理費


自動車が破損した場合,修理が可能であれば,
その修理費の実費(適正な修理費相当額)が損害と認められます。
修理費が交通事故直前の自動車の時価よりも高い場合には,
損害として請求できる額は,その時価を限度とします。



U 自動車が全損の場合


自動車が全損した場合,あるいは修理が技術的に不可能な場合,
交通事故時の自動車の時価が損害額となります。  
買換費については,交通事故直前の自動車の時価を基準としますので,
損害保険会社との間で時価をめぐって争いになり,
裁判になることもあります。



V 評価損


修理しても,自動車の価格が下落する場合は,
その減少分が評価損(格落ち)という損害になります。
(下取りに出したときに,事故車であれば査定が下がります)

しかし,損害保険会社は,通常,なかなか評価損を認めてはくれません。
(損害保険会社は,交通事故車を事故後も乗り続け,
最終的に廃車処分にした場合は,
評価損は生じないとの立場をとっています。)。
裁判で評価損について争うときは,
訴状に「財団法人日本自動車査定協会」が発行する
事故減価額証明書等が必要で,これを証拠として添付します。

判例上,算定方法について,明確な基準はありませんが,
評価損は,購入直後の新車およびベンツ,セルシオなどの
高級外車に認められる傾向にあります。

例えば,新車引渡から僅か20分後に
事故に遭ったベンツ(新車価格722万5000円)につき,
修理したと仮定した場合の査定額(401万6000円),
中枢部への影響が危惧される衝撃があったことを考慮し,
修理費の概ね40%である135万円の評価損を認めた裁判例があります。

評価損を否認されたときは,事故減価額証明書,修理明細書,交通事故車と
同程度の評価損を認めた判例などを根拠に,
請求をしていく必要があります。



W 登録手続関係費


自動車の買替をした場合には,
買い替えの際に支出した費用の内の一部を損害として請求することができます。

(1) 請求できる費用(買替がなければ支出しなかった費用)

   登録,車庫証明,廃車の法廷の手数料相当分。
   ディーラーの報酬部分のうち相当額。
   自動車取得税。

(2) 請求できない費用(買替がなくても支出しなければならない費用)

   事故車両の自賠責保険料
   新しく取得した車両の自動車税,自動車重量税,自賠責保険料。



X 代車費用


相当な修理期間または買替期間中,
レンタカー等により代車を使用した場合には,その費用が損害として認められます。
もっとも,代車を使用した場合には,必ずその費用が損害にあたるわけではなく,
代車使用料については以下の点がしばしば問題となります。
   代車の必要性
   代車の種類(グレード)
   代車の認められる期間



Y 雑費


その他にも,裁判により以下のような費用が損害として認められることがあります。
   車両の引き揚げ費,レッカー代
   保管料
   時価査定料,見積費用等
   廃車料・車両処分費  etc.





交通事故
自動車保険の仕組み
3つの基準
積極損害
治療関係費
付添看護費
雑費
通院交通費等
その他の積極損害
弁護士費用
遅延損害金
消極損害
休業損害
逸失利益(後遺症)
逸失利益(死亡)
慰謝料
傷害慰謝料
後遺症慰謝料
死亡慰謝料
物損
過失相殺
無償同乗
素因減額
損益相殺等
弁護士費用
借地借家
離婚
相続
遺言作成
債務整理
契約法務
債権回収
労務管理
企業法務
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