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「交通事故」 〜逸失利益(死亡)〜



T 基礎収入


U 生活費控除率


V 就労可能期間に対応する中間利息控除係数


(1)就労可能年数

逸失利益は,被害者が亡くなり労働できなくなったために,本来得られるべきであったのに
得られなかった利益をいいますので,その算定にあたっては,労働できなくなった期間,
すなわち就労可能年数が問題となります。


この点については,以前,後遺症による逸失利益の際にご説明した
「労働能力喪失期間」と基本的に同じです。
すなわち,後遺症により労働できなくなった期間を「労働能力喪失期間」と呼んでいるのに対し,
死亡により労働できなくなった期間を「就労可能年数」と呼んでいるのです。

    

従って,原則として67歳までと考え,例外として,被害者が高齢のために,
亡くなった年齢から67歳までの年数が簡易生命表の平均余命の2分の1より短くなる場合は,
平均余命の2分の1が就労可能年数となります。



例えば,男性が50歳で亡くなった場合は,就労可能年数17年(67歳−50歳),
65歳で亡くなった場合は,就労可能年数9年(男性平均余命18.86年の2分の1=9年>2年)
となります。



以上は,以前,後遺症による逸失利益の際にご説明した「労働能力喪失期間」と同じ点です。



ところで,死亡による逸失利益においては,後遺症による逸失利益では考える必要のない,
年金の逸失利益について考える必要があります(参考基礎収入)。



すなわち,被害者が仮に生きていたら得られたであろう利益には,
所得収入のほか年金収入が考えられます。



そして年金収入については,平均余命が就労可能年数となります。
つまり,上述したように,高齢で亡くなった場合に,
その年齢から67歳までの年数が
簡易生命表の平均余命の2分の1より短くなったとしても,
平均余命の2分の1とする必要がありません。



これは,考えてみると,当たり前ですが,年金は,亡くなるまで受給できるのですから,
その平均余命まで受領し続けると考えることが合理的だからです。



従って,例えば,男性が65歳で亡くなった場合で,年金の逸失利益を算定する際,
就労可能年数は18年(男性平均余命18.86年)となるのです。



(2)中間利息控除

以前,後遺症による逸失利益の際にご説明した「中間利息控除」と同じように考え,
就労可能年数に対応した係数を用いて計算することになります。
ここでは説明を省略します。



W 具体例


交通事故
自動車保険の仕組み
3つの基準
積極損害
治療関係費
付添看護費
雑費
通院交通費等
その他の積極損害
弁護士費用
遅延損害金
消極損害
休業損害
逸失利益(後遺症)
基礎収入
労働能力喪失率
労働能力喪失期間
具体例
逸失利益(死亡)
基礎収入
生活費控除率
就労可能期間
具体例
慰謝料
傷害慰謝料
後遺症慰謝料
死亡慰謝料
物損
過失相殺
無償同乗
素因減額
損益相殺等
弁護士費用
借地借家
離婚
相続
遺言作成
債務整理
契約法務
債権回収
労務管理
企業法務
企業倒産

























 


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