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「交通事故」 〜逸失利益(死亡)〜



T 基礎収入



U 生活費控除率


死亡による逸失利益を算定する際,逸失利益から生活費相当額が控除されます。


これはどういうことかというと,被害者の方が亡くなった場合,
その方が将来負担すべき生活費についてもかからないのだから,
その生活費については,損害とは認めない,逸失利益から控除するということなのです。


そして,生活費控除率は,弁護士実務では,被害者の立場によって,次のように,
ある程度一定の基準によって算定されています。



  (1)一家の主柱
    @ 被扶養者1人の場合 40%
    A 被扶養者2人以上の場合 30%
  (2)女性(主婦,独身,幼児等を含む) 30%
  (3)男性(独身,幼児等を含む) 50%



この他,兄弟姉妹のみが相続人のときは,被害者が兄弟姉妹を扶養しておらず,
兄弟姉妹の生活保障に配慮する必要がないため,兄弟姉妹のみが相続人のときの
生活費控除率は,別途考慮して,基準より高くされることもあります。



また,年金は,生活保障を目的としており,生活費のために費やされるべきものとの考えから,
年金部分についての生活費控除率は,基準より高くされる例が多いです。



税金については,死亡による逸失利益を算定する際,
原則として控除しない,というのが判例の立場です。

高額所得者の場合,税金は多額になってきますし,控除の有無は,損害額に大きく影響します。
ただ,高額所得者の場合には,生活費控除の割合を高くする等する判例もあるようです。



V 就労可能期間に対応する中間利息控除係数

W 具体例


交通事故
自動車保険の仕組み
3つの基準
積極損害
治療関係費
付添看護費
雑費
通院交通費等
その他の積極損害
弁護士費用
遅延損害金
消極損害
休業損害
逸失利益(後遺症)
基礎収入
労働能力喪失率
労働能力喪失期間
具体例
逸失利益(死亡)
基礎収入
生活費控除率
就労可能期間
具体例
慰謝料
傷害慰謝料
後遺症慰謝料
死亡慰謝料
物損
過失相殺
無償同乗
素因減額
損益相殺等
弁護士費用
借地借家
離婚
相続
遺言作成
債務整理
契約法務
債権回収
労務管理
企業法務
企業倒産





 


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