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「交通事故」 〜逸失利益(後遺症)〜


T 基礎収入

U 労働能力喪失率


V 労働能力喪失期間に対応する中間利息控除係数


逸失利益は,後遺症により労働できなくなったために,
本来得られるべきであったのに得られなくなった利益をいいますので,
その算定にあたっては労働できなくなった期間,
すなわち労働能力喪失期間が問題となります。



(1) 労働能力喪失期間の始期

労働能力喪失期間の始期は,原則として症状固定日です。
すなわち,症状固定日前は休業損害として,
症状固定日後は逸失利益として算定することになります。
例外として,被害者が未就労者である場合は,
就労可能となる時期が労働能力喪失期間の始期となります。
具体的には,原告18歳から就労可能と判断されますが,
大学卒業を前提としていたような場合は
大学卒業時から就労可能と判断されることもあります。



(2) 労働能力喪失期間の終期

労働能力喪失期間の終期は,原則として67歳です。
例えば,50歳で症状固定となった場合は,
労働能力喪失期間は17年間となります。
例外として,被害者が高齢のため,
症状固定日から67歳までの年数が
簡易生命表の平均余命の2分の1より短くなる場合は,
平均余命の2分の1が労働能力喪失期間となります。
例えば,65歳(男性平均余命18.86年)で症状固定となった場合は,
67歳までの年数が2年であるのに対し,
平均余命の2分の1が9年ですので,
労働能力喪失期間は9年となります。


また,労働能力喪失期間の終期の原則的な考え方は上記のとおりですが,
職種,地位,健康状態,能力等により,
上記原則とは異なる判断がなされることがあります。
特に,むち打ち症の場合は,上記原則にもかかわらず,
12級の場合には10年程度,
14級の場合には5年程度に制限されることも多くあります。



(3) 中間利息控除

労働能力喪失期間が上記のとおりであるとすると,
例えば,労働能力喪失期間が5年間だとすると,
5年分の利益全額がもらえるようにも思えます。
しかし,本来労働により得られるべき利益は労働の都度受領するのに対し,
交通事故の逸失利益は事故時点で全期間分の賠償金を受領することになります。
そうすると受領した逸失利益は運用可能となることから,
実際には将来の利息分を多く受領していることになりますので,
これを控除する必要があります。
この将来の利息分を控除することを中間利息控除といいます。
中間利息控除の計算は複雑ですので,
労働能力喪失期間に対応した係数を用いて計算することになります。 

 例:  3年=2.7232 5年=4.3295
  10年=7.7217  17年=11.2741



W 具体例


交通事故
自動車保険の仕組み
3つの基準
積極損害
治療関係費
付添看護費
雑費
通院交通費等
その他の積極損害
弁護士費用
遅延損害金
消極損害
休業損害
逸失利益(後遺症)
基礎収入
労働能力喪失率
労働能力喪失期間
具体例
逸失利益(死亡)
基礎収入
生活費控除率
就労可能期間
具体例
慰謝料
傷害慰謝料
後遺症慰謝料
死亡慰謝料
物損
過失相殺
無償同乗
素因減額
損益相殺等
弁護士費用
借地借家
離婚
相続
遺言作成
債務整理
契約法務
債権回収
労務管理
企業法務
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