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「交通事故」 〜逸失利益(後遺症)〜



T 基礎収入


(1) 有職者


@ 給与所得者

給与所得者の基礎収入は,原則として事故前の現実の収入額を基礎に計算します。
しかし,この原則を貫いた場合,若年労働者について不都合が生じる場合があります。
具体的には,仕事を始めたばかりの新社会人では,まだ給料が低いので,
年収の低い若年労働者の逸失利益が不当に低く計算されるおそれがあることなどです。
そこで,事故前の実収入額が全年齢平均賃金よりも低額で,
事故時において概ね30歳未満の若年労働者については,
生涯を通じて全年齢平均賃金程度の収入を得られる可能性があれば,
全年齢平均賃金を基礎収入として計算するというのが裁判実務で有力な考え方となっています。


A 事業所得者

自営業者,自由業者,農林水産業などの事業所得者は,
申告所得額を現実の収入額とみて基礎収入が算出されます。
例外的に,現実の収入額が申告所得額よりも高いことを証明すれば,
現実の収入額が基礎収入として認められることがあります。


B 会社役員

会社役員の場合は,会社から受け取っていた報酬のうち,
利益配当の実質をもつ部分については,
原則として基礎収入に含まれません。
これは,利益配当の場合は,労働できなくなったとしても,
得られる利益に変動はないと考えられるからです。
これに対し,労務提供の対価部分については,
基礎収入が算出される例が多数です。



(2) 家事従事者

原則として全年齢平均賃金を基礎収入とします。
パート収入がある兼業主婦であれば,
実際の収入額と全年齢平均賃金のいずれか高いほうを,
基礎収入として休業損害を計算するのが一般的です。



(3) 無職者


@ 学生

原則として全年齢平均賃金を基礎収入とします。
被害者が大学進学前であっても,諸般の事情から大学進学が見込まれる場合には,
大卒の賃金センサス(注1)による基礎収入の算定が認められる場合があります。
(ただし,大卒の賃金センサスによる場合,働き始めの時期が遅れるため,
全体としての損害額が減ることがあります)


A 高齢者

就労の蓋然性が認められる場合には,
賃金センサス年齢別平均の賃金額により基礎収入を算定します。



(4) 失業者

働く能力と意欲があり,就労の可能性がある場合には,
原則として失業前の収入を参考に基礎収入を計算します。
失業前の収入額が賃金センサスの平均賃金額を下回っている場合には,
将来平均賃金程度の収入を得られる蓋然性があれば平均賃金額が基礎収入となります。


※注1
賃金センサスとは,主要産業に雇用される常用労働者について,
その賃金の実態を
労働者の種類,職種,性別,年齢,学歴,勤続年数,経験年数別
等に明らかにし,
わが国の賃金構造の実態を詳細に把握することを目的として,
昭和23年から毎年実施されている賃金構造基本統計調査の結果をとりまとめたものです。




U 労働能力喪失率

V 労働能力喪失期間に対応する中間利息控除係数

W 具体例


交通事故
自動車保険の仕組み
3つの基準
積極損害
治療関係費
付添看護費
雑費
通院交通費等
その他の積極損害
弁護士費用
遅延損害金
消極損害
休業損害
逸失利益(後遺症)
基礎収入
労働能力喪失率
労働能力喪失期間
具体例
逸失利益(死亡)
基礎収入
生活費控除率
就労可能期間
具体例
慰謝料
傷害慰謝料
後遺症慰謝料
死亡慰謝料
物損
過失相殺
無償同乗
素因減額
損益相殺等
弁護士費用
借地借家
離婚
相続
遺言作成
債務整理
契約法務
債権回収
労務管理
企業法務
企業倒産













































 


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