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「交通事故」



T ある日突然交通事故の被害にあったら


我が国の交通事故発生件数は,  
2009(
平成21)年までの5年間で連続して減少していましたが,
それでも年間の発生件数は
70万件以上,負傷者数は約90万人にも上ります。
「平穏で幸せな生活が,交通事故によって一変してしまう」という事態は,
誰にでも起こりうる事です。   


ところが,ある日突然自分が被害者の立場に置かれてしまったとき,
どうしたらよいのかわからない人がほとんどです。  
ただでさえ,自分や家族が怪我をしたり,後遺症を負ったり,
亡くなられたりと,大変な負担と苦労を強いられている中で,
十分に自分の権利を守り,
きちんとした補償を受けることは想像以上に難しいのです。
  
   
加害者が誠実な人だとは限りませんし,
警察や保険会社の処理が,被害者を置き去りにしたまま,
加害者に有利に進んでしまうことも少なくありません。

だからこそ,交通事故の被害にあった場合には,
まず私たち弁護士にご相談下さい。

     


U 自動車保険の仕組み


交通事故の自動車保険の仕組みについてご説明します。

まず,交通事故によって被害者に生じた損害については,
加害者が損害賠償責任を負うことになるのが原則です(民法709条等)

しかし,交通事故の損害額は多額になることが多く,
加害者に資力がなければ損害賠償ができなくなってしまいます。

そこで,加害者に資力がなくても被害者の損害が回復されるように,
自動車保険が存在するのです。

これには,大きく分けて,@自賠責保険とA任意保険があります。
  
  
@自賠責保険は,交通事故の被害者保護の観点から法律で定められた
強制加入保険です(自動車損害賠償補償法1,5条)。

自賠責保険で支払われる金額は法律により定められており,
被害者が直接自賠責保険会社に
支払請求(被害者請求)することもできますし,
加害者が被害者に損害賠償した後に,
加害者が自賠責保険会社に対して
支払請求(加害者請求)することもできます。 

もっとも,自賠責保険は交通事故の被害者保護の観点から,
早期に保険金が支払われるようにするための制度ですので,
法律により定められた金額(自賠責基準)は,
被害者に生じた損害額よりも低くなることがほとんどです。


そこで,交通事故の被害者の損害を全額賠償するために保険がA任意保険です。
任意保険は,加害者の追う損害賠償責任のうち,
自賠責保険によって支払われなかった部分について
補填するための保険です。

このように,自動車保険は,
まず,自賠責保険によって支払われ,
自賠責保険で支払われなかった部分について
任意保険によって支払われるという2階建ての構造となっています。
    
交通事故
自動車保険の仕組み
3つの基準
積極損害
治療関係費
付添看護費
雑費
通院交通費等
その他の積極損害
弁護士費用
遅延損害金
消極損害
休業損害
逸失利益(後遺症)
逸失利益(死亡)
慰謝料
傷害慰謝料
後遺症慰謝料
死亡慰謝料
物損
過失相殺
無償同乗
素因減額
損益相殺等
弁護士費用
借地借家
離婚
相続
遺言作成
債務整理
契約法務
債権回収
労務管理
企業法務
企業倒産
 


V 交通事故の3つの基準


  


W 交通事故の損害費目

  交通事故の被害者は,被った損害の賠償を加害者に対して請求することができます。
ケースによって異なりますが,損害賠償の対象と認められ得る損害には,
以下のような損害費目が含まれます。
 
 (1) 人身事故の場合
ア 積極損害 


治療関係費
付添看護費
雑費(入院雑費・将来の雑費)
通院交通費・宿泊費等
装具・器具等購入費
家屋・自動車等改造費,調度品購入費
葬儀関係費用(死亡事故の場合)
弁護士費用
遅延損害金
 
   イ 消極損害 
    休業損害
後遺症による逸失利益(いっしつりえき)
死亡による逸失利益
  ウ 慰謝料  
傷害慰謝料
後遺症慰謝料
死亡慰謝料
 (2) 物損事故の場合  
    ・修理費
・全損の場合の買い替え諸費用
  *買替のため必要になった登録,車庫証明,廃車の法定の手数料相当分,
   相当額のディーラー報酬部分,同程度の中古車取得に要する自動車取得税等
・評価損
  *修理しても外観や機能に欠陥が生じる場合,
   事故歴により商品価値の下落が見込まれる場合
・代車使用料
・雑費(保管料,レッカー代等)
・積荷その他の損害
    
     

X 過失相殺



Y 損益相殺等

   

Z 弁護士費用

弁護士の費用は,着手金と報酬金があり,いずれも得られる経済的利益が基準となります。

着手金は,事件処理に着手する時点で必要となる弁護士費用であり,
加害者に対する請求額が経済的利益となります。

報酬金は,事件処理が終了した時点で必要となる弁護士費用であり,
加害者から回収した金額が経済的利益となります。
報酬金は,加害者から回収した損害賠償金から差し引き処理をしますので,
依頼者が別途用意する必要はありません。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3,000万円以下の場合 5%+90,000円 10%+180,000円
3,000万円を超え、3億円以下の場合 3%+690,000円 6%+1,380,000円
3億円を超える場合 2%+3,690,000円 4%+7,380,000円
   *1 消費税は別途必要となります。
   *2 実費は別途必要となります。
   *3 着手金の最低額は100,000円です。   


  <弁護士費用特約のすすめ>   
    皆様が加入されている任意保険に弁護士費用特約はついていますでしょうか。
この弁護士費用特約は,交通事故の被害者となった場合に,
その交通事故処理に要する弁護士費用を,
保険会社が負担をしてくれるという特約です。
この特約がついている場合,
多くの保険会社で最大300万円までの弁護士費用については,
保険会社が負担してくれることになります。
ぜひ一度,ご自身の任意保険の内容をご確認ください。 
       
       

  


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